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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃(J-CASTニュース)

 地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。

 埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。

■受付窓口業務も職員が行う

 ところが、09年4~12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。

 神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。

 群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。

 なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。

■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え

 一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ(OpenOffice.org)」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。

 マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。

 無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。

 なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。


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首相動静(2月26日)(時事通信)

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 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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 政府は23日閣議決定した答弁書で、各省庁の顧問の数と報酬額を明らかにした。数人しか置かない省庁が多い中、総務省の21人が突出して多く、このうち前回衆院選で落選した3氏に計130万2900円の顧問料が支払われていた。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
 原口一博総務相の肝いりで昨年10月に任命した3氏の1月末までの報酬は、亀井久興氏が43日勤務で83万8300円、保坂展人氏が16日勤務で25万2500円、八代英太氏が14日勤務で21万2100円。同省顧問の報酬は2時間以上の勤務なら1日2万200円、2時間未満なら1時間1万100円と決められている。 

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伊丹廃港決議案提案へ、大阪府議会の橋下支持派(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する府議会自民系会派が、大阪(伊丹)空港の廃止を求める決議案を23日開会の定例府議会に提案することがわかった。

 府議会の定数は112で採決の行方は不透明だが、可決されれば、知事と議会が「廃港」で足並みがそろい、関西、神戸を含めた関西3空港の在り方を巡る論議に影響を与えるのは必至だ。

 決議案の提案準備を進めているのは、自民党・維新の会(6人)で、他会派にも賛同を呼びかける。素案では、伊丹空港の国内線を関西空港に移すことなどで関空のハブ(拠点)空港化を図れるとし、「伊丹の廃港を決断すべきだ」と主張している。

 伊丹空港を巡っては、橋下知事が廃止構想を唱える一方、井戸敏三・兵庫県知事らは存続を求めている。国土交通省成長戦略会議は関西3空港の抜本策について協議を進めており、6月に成案をまとめる予定。

 橋下知事は、決議案提出の動きについて「非常にうれしい。(伊丹存廃のような)利害が対立する問題こそ、議会が多数決で意思表示することは意義がある」と歓迎している。

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、同国の地熱発電所建設に対し295億円の円借款を供与する方針を伝えた。
 オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。 

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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鉄道ファンが列車止める JR関西本線(産経新聞)

 14日午前10時25~35分ごろにかけて、大阪府柏原市青谷のJR関西本線河内堅上駅の近くなどで、電車の乗務員が上下線の線路の間にカメラの三脚を立てている人やカメラを持った人を相次いで発見。JR西日本は電車の運行を一時見合わせるなどし、駅の係員を派遣して立ち入った人たちを退出させた。

 JR西によると、この日は団体用の貸切電車「あすか」(6両編成)が同線を走行。山間の川沿いを走る同駅周辺の線路脇には、普段見ることができない車両を撮影しようと多くの鉄道ファンが集まり、数人が線路内に立ち入った。

 係員から退出を促されても応じなかった人もいて、JR西から通報を受けた柏原署員が現場に駆け付けて注意、全員を線路外に出した。けが人はいなかった。

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 長浜市長(滋賀県)前衆院議員の藤井勇治氏(59)が初当選。現職の川島信也氏(73)を破る。投票率は58.40%。

 確定得票数次の通り。

当33703 藤井 勇治

=無新<1>

 22075 川島 信也

=無現(1)

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 徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、男子高校生(17)=同市在住=が刺され重傷を負った事件で、県警三好署は10日、同市在住の50代男から事情聴取を始めた。 

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 血液型がB型の人は、貧血リスクが低い-。理化学研究所と東京大の研究チームが、約1万5000人分の遺伝子の個人差をコンピューターで解析し、血液検査の検査値20項目と関連する遺伝子46個を見つけた。項目によっては個人ごとに血液検査の「正常値」が変わる可能性もあるといい、疾患のより正確な診断に役立つという。8日、米科学誌ネイチャー・ジェネティクスに発表した。
 理研ゲノム医科学センターの鎌谷直之副センター長と東大医科学研究所の松田浩一准教授らは、医科研に登録されている患者1万4700人分の遺伝情報と臨床検査の情報を解析。1人当たり計50万カ所の遺伝子の個人差(一塩基多型=SNP)と血液検査結果との関連を統計的に調べた。
 その結果、ガンマGTPやコレステロール値など20の検査項目について46個の遺伝子に新たな関連性が見つかった。
 この中で、血液型の違いをもたらす遺伝子が、ヘモグロビンの濃度と関連を示すことや、細胞の老化に関連する遺伝子が赤血球の数と関連することが判明。特にB型の女性は、貧血のリスクが全体の平均より約21%低いことが分かった。 

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 任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、現職の細江茂光氏(61)=無所属=が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏(41)ら3人を破り、4回目の当選を果たした。投票率は39.54%で、4年前(30.28%)を上回った。

 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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 川崎 彰彦氏(かわさき・あきひこ=作家、詩人)4日午前6時、脳出血のため奈良県大和郡山市の病院で死去、76歳。群馬県出身。自宅は大和郡山市小泉町2795の14。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男与志(よし)氏。
 小説に「まるい世界」「ぼくの早稲田時代」など。 

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 派遣社員の同僚男性から健康保険証などをだまし取ったとして、蒲田署が詐欺の疑いで住居不定、無職、稲妻敏美容疑者(52)を逮捕していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。同署によると、稲妻容疑者は約5年間にわたり逃走していたが、1月29日にJR上野駅近くの路上で、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員に発見された。

 同署によると、稲妻容疑者は健康保険証などを使って男性を装い消費者金融で約50万円を借りていたといい、容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成17年3月5日、同じ派遣会社に登録していた大田区内に住む30代の男性に「いい仕事がある。紹介するには身分を証明するものが必要」と持ちかけ、健康保険証などをだまし取ったとしている。

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 日本相撲協会は4日午前、東京・両国国技館で理事会を開き、大相撲の横綱・朝青龍関(29)に午後からの理事会への出席を求めることを決めた。

 朝青龍関は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で飲食店で働く知人男性に酒に酔ってトラブルを起こしたとされる。

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脅迫容疑で元社員逮捕=外装社長に「殺す」電話-警視庁(時事通信)

 東京都大田区の外装会社で昨年7月以降、脅迫電話や車が燃える不審火が相次いだ事件で、警視庁と埼玉県警などの合同捜査本部は1日、脅迫容疑で、元社員の無職藤浪寛徳容疑者(43)=千葉県八街市文違=を逮捕した。捜査本部によると、同容疑者は「全く覚えていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は先月8日、千葉県香取市内の公衆電話から同社に、「社長をぶっ殺す。伝えておけ」と電話し、脅迫した疑い。 

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「小沢独裁」と谷垣氏、首相は反論「一切ない」(読売新聞)

 鳩山首相の施政方針演説に対する代表質問が1日、衆院本会議で始まり、首相と自民党の谷垣総裁らが論戦を展開した。

 首相は、小沢民主党幹事長の政府・党への影響力が増しているとの指摘に、「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。幹事長職が党や政府を支配することは一切ない」と反論した。

 谷垣氏が鳩山政権を「小沢独裁」「小沢支配」と断じ、首相の指導力不足をただしたことへの答弁。

 谷垣氏はまた、子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案を、「理念なきばらまき」と批判した。

 これに対し、首相は、子ども手当の意義を「少子化が進展する中、安心して子育てできる環境を整備することができる」と説明した。

 谷垣氏が社会保障制度改革を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案したのに対し、首相は「野党とは国会の審議の中で真摯(しんし)に議論することからスタートするべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、首相は「小沢幹事長に対する指摘は報道の域を出ていない。事実関係はいまだ明らかでない。検察の捜査を冷静に見守りたい」と述べるにとどめた。

 一方、続いて質問に立った自民党の石原伸晃・組織本部長は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先などをただした。首相は「与党3党合意、地元の受け入れ合意、米側の合意という3点を念頭に5月末まで結論を出す」と答えた。

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 交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送ったなどとして、兵庫県警生活安全企画課は2日、大手化粧品会社「ノエビア」(神戸市中央区)副社長、大倉尚容疑者(43)=同市東灘区=をストーカー規制法違反や脅迫などの容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 容疑は、交際していた20代の女性に別れを告げられたことに立腹。女性が結婚した後、昨年10月9日ごろから11月19日にかけて、女性の30代の夫に対し、「(大倉容疑者と)交際していた時の女性の写真をインターネット上に流してもいいのか」「こんな女と結婚しているとばらすぞ」などの嫌がらせのメールを送ったり、女性の行動を監視して逐一その行動をメール送信したとしている。大倉容疑者は同様の内容のメールを女性にも送信していたといい、県警は女性へのストーカー行為についても調べる。

 ノエビアによると、大倉容疑者は常務などを経て03年に副社長に就任。子会社で「南天のど飴」で知られる常盤薬品工業(大阪市中央区)の社長も務めている。ノエビアは「事実を確認中であり、コメントできない」としている。【村上正、矢島弓枝】

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募集人員は10万12人=国公立大入試で訂正-文科省(時事通信)

 文部科学省は29日、国公立大2次試験の募集人員が計10万12人だったと訂正した。富山大が医学部前期日程の募集を実際より少なく報告していたことが分かり、これまでの発表から20人増えた。
 ほかに集計ミスもあり、公立大の出願受け付け学部数が一つ減って162に、2段階選抜を予告した公立大が1大学1学部増えて18大学42学部となった。
 独自の日程で試験を行う国際教養大、新潟県立大、新見公立大は集計には含まれていない。 

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「四条畷」→「四條畷」に数億円? JR、依然変更されず(産経新聞)

 ■四条畷市困惑「財政難で負担は…」

 7年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一JRの駅名が「条」のままになっている。JR西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

 「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、JR駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。

 このため、市は平成15年に府、翌16年にはJR西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し16年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

 ところが、市の主要駅で「玄関口」ともいえるJR片町線の「四条畷駅」だけは依然として「条」のまま。市総務部によると「把握している限り、公的機関や交通機関で、唯一JRだけが『条』を使っている」という。このため京阪バスの停留所は市役所は「條」なのに駅はやむなく「条」になっている。

 JR西広報部によると、駅名変更は地元からの要望で行うが、基本は「自治体の全額負担」という。肝心の費用は、看板だけでなく、各駅にある運賃表や時刻表、コンピューター管理している切符の購買システムの変更なども伴うため、数億円程度かかる。このためJR西は「市が費用を負担するなら前向きに検討したいが、単独では難しい」との立場だ。

 市側は、JR以外の名称変更に費用負担したことはない。森川一史・市総務部長は「本来の名称に戻すだけだが…。何億円も出すのは無理」と困惑している。このままでは名称変更は難しそうだ。

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「謝って」「悪い印象ない」=木嶋容疑者、殺人容疑再逮捕に-連続不審死(時事通信)

 殺害された会社員大出嘉之さん=当時(41)=や、木嶋佳苗容疑者(35)の知人ら周囲の人々は、それぞれに殺人容疑での同容疑者の再逮捕を受け止めた。
 大出さんの母親は、埼玉県警を通じて「ありがとうございます。言いたいことはたくさんありますが、(木嶋容疑者には)あの子のところに行って謝ってもらいたいです。今はそれだけです」とのコメントを発表した。
 大出さんが趣味のプラモデルをよく出品していた模型コンテストを主催する模型店の男性従業員は「わたし自身は大出さんのことはよく知らず、何とも言えないです」と言葉少なに話した。
 一方、木嶋容疑者が利用していた東京都内のペットショップの女性従業員は「テレビで逮捕を知り、店のスタッフとメールでやりとりしていた。信じたくないけど(逮捕されたのは)やっぱりあの木嶋さんなんだ、と思った。びっくりとしか言えない」と驚いた様子。「わたしにとっては悪い印象はないが、テレビで顔や名前が出ているのを見ると、真実味が増します」と話していた。
 従業員によると、木嶋容疑者は2匹のシーズー犬を飼育。数年前には皮膚病治療のため、シャンプーやトリミングなど、多い時には月2、3回、同店を利用していた。1回6000~1万2000円の費用は滞りなく支払われていたという。
 従業員は「犬をすごく大切にし、獣医さんから皮膚病専用のシャンプーや食事を買うなど、惜しむことなくお金を使っていた。裕福に育ったんだろうなと思っていた」と振り返った。 

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