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住宅ローン詐欺、会社社長ら逮捕=虚偽書類で融資、20億円被害か―愛知県警(時事通信)

 源泉徴収票などを偽造して金融機関から住宅ローン融資金4000万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と半田署は9日、詐欺容疑で、不動産仲介会社社長花岡篤司(41)=名古屋市千種区若水=、同社社員降旗誠(23)=同市東区葵=、同社の顧客だったアルバイト桂珠美(41)=同市港区東蟹田=の各容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認め、花岡容疑者は「売り上げを伸ばしたかった」と供述しているという。
 同課などによると、花岡容疑者らが仲介した住宅ローン融資のほとんどに不審な点があり、被害は総額20数億円に上るとみて、裏付けを進めている。
 逮捕容疑では、3人は共謀し、昨年4月ごろ、名古屋市の金融機関で、桂容疑者が虚偽の源泉徴収票などを使って住宅ローン融資を申請。同容疑者の口座に現金4000万円を振り込ませ、だまし取った疑い。 

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生活困窮者を先手“囲い込み”大阪の4市「囲い屋」撃退へホテルと提携(産経新聞)

 生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域4市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット(安全網)の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

 事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が4カ所のビジネスホテル(計280室)と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり8千円を支給、提携するビジネスホテル(1泊6千円)に最大10日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

 今年度予算は4市合わせて約630万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月5~10人程度の利用があるという。

 これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

 一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

 実際、ホテル滞在の10日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が1~2割いるという。

 高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹(61)は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。

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外務省局長、26日訪韓=米関係者と哨戒艦対応で協議(時事通信)

 外務省は25日、月末に韓国・済州島で開かれる日中韓首脳会談の事前調整のため斎木昭隆アジア大洋州局長が26日にソウルを訪問すると発表した。滞在中、クリントン米国務長官の訪韓に同行する米政府関係者とも会い、韓国哨戒艦沈没事件や北朝鮮核問題での日米韓協力について協議する。 

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登呂遺跡でチャンバラ! 男子中学生4人を送検・補導(産経新聞)

 国の特別史跡「登呂遺跡」(静岡市)で1月、復元住居の屋根が壊された事件で、静岡県警静岡南署は17日、同市内に住む14歳の男子中学生3人を静岡地検に書類送検、当時13歳の男子中学生1人を補導し、児童相談所に通告した。

 同署によると、男子生徒らは「チャンバラ遊びがしたかった」などと話し、容疑を認めているという。

 同署の調べでは、男子生徒らは1月7日午後11時半ごろ、登呂遺跡で復元された弥生時代の竪穴式住居2棟のかやぶき屋根に上り、かや材約500本を引き抜いたり、屋根を支える木材約35本を折るなどして壊した疑いが持たれている。市が損壊部分を補修した。

 同市文化財課は「職人による手作業のため修復に時間がかかる。まねしないでほしい」と話している。

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生物多様性の損失止まらず 脊椎動物3分の1が失われたと発表(産経新聞)

 名古屋市で10月に開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で主要議題になる世界の生態系の現状について、条約事務局は10日、1970(昭和45)年から野生の脊椎(せきつい)動物が3分の1失われたなどとする報告書を発表した。報告書はこうした現状をふまえ、「今年(2010年)までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした02年設定の国際目標は達成できなかったとしている。

 アフリカ・ナイロビで、同日始まったCOP10の会合に合わせて日本を含め世界12カ国で発表された。

 報告書は世界各国からの報告に基づきまとめた「地球規模生物多様性概況」第3版。それによると、1970年から36年の間に野生の脊椎動物(魚類、両生類、爬虫(はちゆう)類、鳥類、哺乳(ほにゅう)類)の数が平均約3分の1減り、その傾向は継続していると指摘。特に森林伐採や開発などの影響で熱帯地域では59%、淡水域では41%減少するなど状況は深刻という。

 さらに、評価が終了した4万7677種のうち2%の875種が絶滅、1万7291種(36%)が絶滅の恐れにあるとしている。特にサンゴや両生類は絶滅の危機に直面しており、両生類は42%の種で、鳥類は40%の種で個体数が減少。植物の種の23%が絶滅に瀕(ひん)しているという。

 生態系の評価のために設定した21の指標のうち「生物多様性にとって重要な地域の保護」など一部で改善した項目はあったが、世界的に達成された項目はゼロだった。報告書は、生物多様性の恩恵を将来にわたって受けるには今後10~20年の取り組みにかかっているとしている。

 10月のCOP10ではこの報告書の評価に基づき、2010年以降の目標を決める。

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